東京都遊技業協同組合（阿部恭久理事長）は6月19日、都内中野区のなかのZEROで2024年度遊技場経営者研修会を開催し、組合員416名が参加した。

冒頭に挨拶した阿部理事長は、「広告宣伝ガイドラインの改正や賞品提供ガイドラインの制定、変更承認申請書類の簡素化など、少しずつではあるが前に進むことができたのは、行政の理解と遊技産業議員連盟の協力が極めて大きかったと実感している。先日の総代会で7期目の理事長就任となったが、今後も山積する課題に取り組んでいく」と述べた。

研修会では、警視庁生活安全部保安課の今村浩一風俗営業係長が行政講話を行なった。今村係長は、「適切な広告宣伝」「のめり込み・依存防止対策」「ぱちんこ遊技機等の認定申請」「暴力団排除活動」「防犯対策の徹底」の5点を要請。そのうち、広告宣伝について情報提供があった悪質な事例を紹介し「X（旧Twitter）で公開されていた宣伝内容を確認したところ、設定示唆がうかがえたことから当該ホールに問い合わたところ関知していないとの回答だった。すぐに削除していることから、晒し屋が介入しているとしか思えない悪質な行動であり、知らないでは済まされない」と指摘し、ガイドラインに則った広告宣伝の運用を求めた。

当日は、特別講演が行われ、全日本遊技産業政治連盟の野田毅顧問（前衆議院議員）が「業界と政治の関わりについて」と題した講演を行った。その後、経済ジャーナリストで作家の渋谷和宏氏が「激変する日本経済・輝く企業・輝く人の条件」をテーマに講演した。

渋谷氏は、コメダ珈琲店など近年右肩上がりに急成長するフルサービス型喫茶店を紹介。「成長産業の背景には、2,600万人の定年退職したシニア層が存在し『強力な消費リーダー』になっている。仕事からレジャーに軸足を移したシニア層は、全体の65％以上の金融資産を持ち、飲食業界だけでなく、アウトドアやエンタメ系などの分野にも大きな影響を与えている」と述べ、時代の潮流や経済動向を踏まえながらビジネスにつなげるヒントを提供した。